自社株対策は、生前の対策が重要です。

オーナー経営者は払込資本金の大部分を所有しているケースがほとんどですから、会社の株価が高額になっている優良会社の場合は、後継者に 莫大な相続税が課せられることになります。

さくら税理士法人なら、従業員持ち株会等を活用した株価引き下げ対策など様々な対策プランを提供できます。

まずは、会社の現況を把握するため、株価の算定をしてみましょう。
非上場会社の株価算出方法は、その株価算出の目的、会社の状況などにより異なります。
ぜひご相談ください。

• 自社の株価算定
• 株価引き下げ対策

• 会社の株式の大部分を所有している会長。
  健康不安のため、息子に株式を贈与することに。
  ３年にわたり配当を取りやめることにより、株価が大幅に下がり、1億8千万円の評価額が9千万円の評価額となった。