関与先様のリスク対策にために、
決算業務の一環としてこのような業務を行っています。
- 保険証券を確認し、経理処理をチェック 一口で生命保険と言っても、税務上ではその種類や保険期間等により資産に計上すべきもの、損金に算入できるものなど様々です。
私たちはそれらを判断するための基礎資料である保険証券を精査し、適正な会計処理を行い、「生命保険料の明細書」などの資料を作成します。
- 万一の時に必要となる資金量(標準保障額)を定期的にチェック 経営者・幹部社員が生命保険に加入する場合、ある一定の基準が必要です。
たとえば、将来の退職金の問題や借入金の返済計画などを十分に検討しなければなりません。
私たちは、貴社の資金繰りやその他のデータを考慮し、適正な保障額を算定し、決算期など定期的に過不足をチェックします。
- 生命保険、損害保険契約の管理をサポート 「加入している保険契約はどんな契約内容か?」について意外と知らないものです。
私たちは提携保険会社(※1)の管理システムを活用し、貴社の契約を継続的に管理します。
(※1)大同生命・東京海上あんしん生命・東京海上日動火災保険・三井住友海上あいおい生命・エヌエヌ生命・マニュライフ生命
- 貴社にとって適正な生命保険・損害保険契約をアドバイス 私たちは標準保障額に基づき、適正な保障額や保険料など、貴社にふさわしい保険契約をアドバイスします。
CHECK!
【標準保障額とは…】
企業の経営者、役員の方々に不測の事態が発生した場合、企業に与える「経済的損失」を客観的な根拠をもとに算出したものです。
- 企業防衛準備資金
(円滑に事業を承継するために準備する資金)
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- 借入金返済、運転資金
- 納税準備資金
- 納税準備資金
- 役員退職慰労金準備資金
(遺族のために準備する資金)
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- 役員退職慰労金
( 報酬月額×在任年数×功績倍率)
- 功労加算金
( 役員退職慰労金×0〜30%)
- 弔慰金
( 報酬月額×6ヶ月または36ヶ月)
CHECK!
【生活防衛資金とは…】
生活防衛とは、残されたご家族がその後の生活を維持することができるように、必要な資金を、家族構成、教育プラン等をもとに算出したものです。
- 遺族の生活資金
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- ご家族の生活資金(月間生活費×70%×12ヶ月×末子22歳までの残余余命)
- 配偶者の生活資金(月間生活費の50%×12ヶ月×末子独立後の配偶者余命年数)
- 遺族年金
- 子供の教育資金
(円滑に事業を承継するために準備する資金)
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- 幼稚園から大学までを公立・私立、自宅・下宿などを想定してのシミュレーション
- 子供の結婚資金
- 借入金返済資金(借入残高)
その他にも生命保険を活用した相続対策・老後生活資金対策なども行っております。